非戦を選ぶ演劇人の会　Blog

イラク破壊に加担する現状からの撤退を求める

（以下は転載、リンクOKです。エッセイは非戦を選ぶ演劇人の会の総意ではなく、実行委員個人の責任において書かれています）

イラク戦争への日本の加担、加害責任については何度も言ってきましたので繰り返しません。ブレア政権もブッシュ政権も死に体の現状、アメリカでの米軍撤退論は盛り上がり、そして、イラクのマリキ首相も自衛隊はいらないと言っています。
http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/05kyodo2007050501000518/

自民公明の与党は今まで一年ごとの延長だったのが、何をトチ狂っているのか、「２年延長」にしようとしています。世界情勢を見ず、非常に極端に矮小な国会対策だけを考えているのだと思います。（世界情勢を見ないで、どうして国益が考えられるのか、まったく不明です）
これに対し、民主党はイラク特措法廃止法案を出しています。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070424k0000e010093000c.html

国民の大多数が延長に反対し、自衛隊員の安否を気遣う人々は、「戦闘地域」に派遣されている矛盾に怒りを感じています。こんな状態で殺されることがあっては、犬死にすらならないからです。

与党は１１日委員会採決、１５日衆院本会議で可決を強引に進めようとしています。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070508k0000m010125000c.html

昨日の質疑は以下で見られます。（5月8日／会議名：テロ防止・イラク支援特別委員会で検索してみて下さい）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm

委員会の名簿は以下の通りです。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_t5120.htm
今までの審議情報などは以下をご参照下さい。
http://sekigumi.ti-da.net/c19502.html

野党のがんばりに期待します。また、この現状に対し、何も言わない公明党は、平和について何も語る資格はないと、私は考えます。

　　　　くまがいマキ

日本はもうかなり駄目かもしれない

（以下は転載、リンクOKです。エッセイは非戦を選ぶ演劇人の会の総意ではなく、実行委員個人の責任において書かれています）

何故、なにを焦っているのか、不明なのですが、日本は今、かなり危険な状態にあるように思います。
昨日（４／１８）、少年法改正・与党修正案が強行採決されました。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/beff9b689dd280c6d84ef935b9a44a20

次の法務委員会、共謀罪が、強行採決されるかもしれません。
長崎市長の殺害が、与党への見せしめなのだとしたら、敵は与党ではないので、与党の議員になにかを言っても、もしかしたら無駄かもしれません。

何故、焦ってきているのかというと、もしかしたら、一部の経済人、マスコミ、政治家が馬鹿ではなくなってきているからかもしれません。今までのように（例えば郵政民営化のように）、日本人を騙せなくなってきたから、ということも考えられます。
http://www.asyura2.com/07/senkyo33/msg/532.html
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200704131254015
http://amesei.exblog.jp/m2007-04-01/#5134321

日本の警察、公安、裁判所に、どれだけ統一協会の「関係者」が入り込んでいるか、どこまで「日本」の利益を、法を守ってくれる立場の人々が尊重しているかに、日本の未来はかかっているかもしれません。（誤解のないように付け加えますと、国民投票法案の国民投票運動は、公務員も公安委員も、共に、規制から除外＝つまり運動OKにすべきだと思います。遠隔操作や傀儡には、それなりにお金がかかるので、数の論理では、公務員だろうが、公安委員だろうが、政治家だろうが、経済人だろうが、分断されたり、メディアに踊らされたりせず、「相互に」情報を提供し合い、議論していけば、日本人の利益を考えた選択をするだろうと私は考えています。だから、国民の運動を規制するのは、情報源を狭める愚策なんです。また、マスメディアは個人の思惑では動かせず、資本の論理でしか動かないので、規制しないと駄目なんです）

二重基準や、原理原則を踏み破るような「法律」を容認してはいけない理由は、一番初めのエッセイ「全体主義国家は経済的か？（１）〜共謀罪、今後〜」と「全体主義国家は経済的か？（３）〜情報統制は安価に出来るのか？〜」に詳しく書きました。（市民の騙し方、マスメディアや学者の支配の仕方も書きましたが、政治家のコントロールの方法は、懐柔策か、スキャンダルで失墜させる方法か、命を直接、脅す方法か、大きく分けて、この３つです）
http://blog.hisen-engeki.com/?cid=29005

米ソ二大超大国の冷戦構造は、軍需産業を発展させました。しかし、まず、ソ連の崩壊によって、ソ連に今まで売れていた兵器・武器が売れなくなりました。そして、その兵器・武器がアフリカ・南米・中東・ヨーロッパに流れ込む図式がつくられました。今また、ケタ違いの購入量を誇るアメリカが、その購入量によって、財政赤字により破綻しかけています。今後の兵器・武器の購入先として、日本に白羽の矢が立つのは当然の成り行きです。（日本人の貯蓄高は、まだまだ利用価値が高いので）
しかし、経済発展と軍事力発展は両立しません。日本のように自前の資源のない国はなおさらです。アメリカですら（新興国アメリカだからこそ？）「戦争中毒」から抜け出すのは困難です。日本も「中毒にさせられた」明治の愚は、繰り返すべきではないと思います。
http://www.amazon.co.jp/戦争中毒?アメリカが軍国主義を脱け出せない本当の理由-ジョエル-アンドレアス/dp/4772602992

軍需産業が、方向転換して、新しい産業に向かうのは、大変困難なのだろうと思います。しかし、それが不可能なら、人類の滅亡も、第三次世界大戦が当面回避されたとしても、五十年の寿命が、百年に延びた程度の「延命」に過ぎないのかもしれません。

　　　　くまがいマキ

議会は強行採決の場ではなく、論争の場（でしたよね？）

（以下は転載、リンクOKです。エッセイは非戦を選ぶ演劇人の会の総意ではなく、実行委員個人の責任において書かれています）

まず、簡単に状況説明を。

４／８地方選の一部が終わりました。地方の低投票率にも関わらず、民主党が議席を増やしたようです。
http://www.asahi.com/politics/update/0409/TKY200704080147.html
http://asyura2.com/07/senkyo33/msg/252.html

国民投票法案は、地方選で各議員忙しいにも関わらず、着々と日程消化を企んでいます。
法律の専門家は勿論、反対していますし
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070412k0000m010076000c.html
公聴会でも一般市民は反対していますし（しかも、午後の公聴会は与党の議員の方、お疲れのようで睡眠をとられていたそうです、、）
http://blog.livedoor.jp/magazine9/archives/2007-04.html#20070407
地方議会でも反対決議を採択しています。
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200704010946080

４／１０民主党が国民投票法案の修正案を出しました。以下のサイトに論点対比表がありますが、なんせ一昨日のことなのでまだ細かく読めていません。
http://www.news-pj.net/
新聞記事を信用すると「公務員の運動は制限せず」、「テレビＣＭは禁止、新聞無料広告の規定は削除」と、今までの審議が反映され、国民の側にたった一定の公平性が確保されているようです。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070410k0000e010051000c.html
http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007041001000164.html

さて、これに対して、与党は、どういう論戦をはっているかというと？
不思議なことに、双方の修正案を比較対照し、与党案の方が、このように、国民のことを考えている、という説明もせず、その修正は優れているからこちらの法案にも取り入れようとも言わず、なんだか判らない理由で、修正は出来ないと言い、
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070411k0000m010151000c.html
４／１２（今日！）自民、公明両党は委員会（強行？）採決の方針のようです。
勿論、野党は反対しています。（国民だって、修正案についての審議や、まだ残っている問題点の審議を当然、望んでいます）
http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007041101000693.html

最低投票率に関しては、小選挙区制下の問題でもあるようなので、是非、国民の多数の意見を汲み上げるためにも、更なる修正を加え、導入していただきたいです。
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005

以上、駆け足で説明で恐縮です。（こんな大事なことを駆け足で説明したくなんかないんですけど、、。与党の審議（無視）日程が全ての元凶です！考える時間、話し合う時間を国民に与えない作戦なのでしょうか？）
国民の期待を裏切らない審議継続を強く求めます。（特に、公明党の皆さんに！）

　　　　　くまがいマキ
PS. 総務省の放送法「改正」法案が閣議決定され、国会に出されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_04/k_houan.html
「事実か事実じゃないかを、行政が判断し、報道、バラエティ、ドラマなどあらゆる分野に介入してくる可能性をもった」法案のようです。民放連、NHKなどはすぐに反対を表明したようですが、これは放送事業者だけの問題でなく、表現者全てと視聴者全て、国民全てに関わる問題だと思います。ただでさえ、政治家や官僚の不祥事は追求されず、追求されても言い逃れで責任をとらず、政権に都合の悪い情報は流さないという現状を無視して（行政に対する規制強化は一切せず）、国民の側にばかり制限を加えようなど、とんでもないです！
この方向性の延長上に、憲法改悪が待っていることは間違いありません。
こつこつと、その芽をつみ、国民が行政に命令の出来る「憲法」を守りましょう。（間違っても、政治家や行政が国民に命令をする「憲法」を選んじゃったりしませんように！ほんとに、あぶないんですから、、、）

（続き！）

議会は強行採決の場ではなく、論争の場（だったはずなのに！）

安倍さんはやるといったら必ずやります。国民の９９％がたとえ反対しても、やるといったら、やるんでしょう。改憲法、明日衆院通過、４／１６参院入りで、５／３成立の予定とのこと。夏の参院選の時には、国民の大半は強行採決なんて忘れてるよ、だってばかなんだから、と思っての作戦でしょう。（自民と公明の支持者にどこまではたらきかけられるかが、ポイントです。野党支持者は当然、みんな怒ってますから）
http://www.excite.co.jp/News/politics/20070412211400/20070413M10.117.html

４／１２午後の委員会（３時半〜５時半位まで）ずっと見てましたが、最後の社民党の辻元議員の質疑は良かった。今まで気づかなかったことを教えていただきました。与党案は「部分改正」だという前提で、今まで全ての（可決された修正案も含めて）法内容を固めていましたが、安倍さんは全面改正だ！と言って憲法草案を出している、その矛盾。安倍さんの言う全面改正は、与党案の改憲法でも民主案でも、出来ないということをそれぞれの代表に確認し、何故、そんな認識の違いがあるのかという指摘をされていました。また、海外に視察に行った際、外国の方々は、公務員規制を何故行なうのか判らない、みんな不思議そうな顔をしていたと指摘。それに対する自民の保岡さんの回答、ひどかったですよ。とても意地悪く解釈すると、公務員に規制をするのは、公務員は賄賂で動く可能性がある、ともとれます。CM規制をしないのは、そこに賄賂はありえないから、という解釈なのでしょうか？ヨーロッパの常識では考えられない解釈です。（以下から、４／１２の日本国憲法調査特別委員会を選んで、是非、見て下さい。非常に勉強になりました。いや〜、上記以外にも色々ありますよ。九条の会に公務員は入っちゃいけないと自民の船田さんは言ってますよ〜。葉梨さんの立て板に水のお話もむかつきますよ〜。知事や市長は特別だから何やってもいいんですって！でも、地方の首長はだめ？公務員の方々は必見です！俺は国民なのか？憲法のことを考えたり言ったりしちゃいけないのか？と色々考えましょう！）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm
（最後の方の「議会は話し合いの場です」との中山太郎氏の言葉、そっくりそのままお返し致します。「だったら審議打ち切んなよな」一言、皆さん話し合いを続けましょうと、委員長権限使えば済むことじゃないですか？）

最近の世論調査では、改憲への慎重論は、やはり増えているようです。（そりゃ、国民無視の国会運営や、安倍さんのアンチ専守防衛（アメリカをがんばって防衛しよう＝集団的自衛権）推進や、外国からの慰安婦問題非難や、ブッシュ政権も認めているイラク開戦理由のミスリード問題をいまだに認めていない日本政府、、、、という、改憲派も不安になる一方の状況なので、当たり前だと思います）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/news/20070405it11.htm

社民党の保坂議員によると、国民投票法案だけでなく（！）、「金額」「積算根拠」を明示しないまま白紙の請求書をアメリカ側に委ねるような米軍再編法案と、文部科学委員会を出し抜いて「教育3法」成立のための特別委員会を国会に設置する採決を議院運営委員会で行なうことも、（多分）安倍さんの指示で、いっぺんに４／１２（今日！）行なう作戦だったようで、なんなんだ〜！！！という安倍暴走（自滅？）内閣です。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/a80fa0add2428f7e0f07f4e3fff84964
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/21fc5ca928b439f66acf03c5a5ce92e6

私もここのところ、ほぼ毎日、政治記事は追っているつもりだったのですが、上記の米軍再編法案のことや、国会骨抜きの「教育３法の与党案のためだけの特別委員会設置」なんてことは、知りませんでした。これ、普通のジャーナリズムで追っているところあったんでしょうか？（以下のニュースにはこんなこと全く書いてない！）
http://www.excite.co.jp/News/politics/20070412200331/Kyodo_OT_CO2007041201000674.html

地方選の間に、問題法案全部通しちゃえ作戦だったんでしょうか？（作戦参謀は誰だ！？）
教育三法のおかしな動きや米軍再編法に関しては辻元議員のブログにも記述がありました。
http://www.kiyomi.gr.jp/blog/2007/04/11-1239.html
http://www.kiyomi.gr.jp/blog/2007/04/12-1243.html

ちょっと憲法の専門の方にお聞きしたいんですが、こうした議会無視・国民無視の手続きって、違憲にならないんでしょうか？

ここまで、普通の国民も内容を知れば疑問を感じる法案内容と国会運営に対して、自民党の方々は、なにも思わないんでしょうか？全ての選挙が終わるまで安倍さんに逆らえないのでしょうか？で、負けたら、全部、安倍さんに責任かぶせちゃえ作戦なんでしょうか？（例えば、石原都知事は、安倍さんと自民の応援受けちゃいましたから、この米軍再編法案にも何も言わないんでしょうか？それで恥ずかしくないんでしょうか？）おれは、とっても、恥ずかしいですよ。

　　　　くまがいマキ
PS. この問題は、追っかけますよ〜！
あ、あと皆さん、最終的には憲法が勝負なんで、怒り過ぎて無駄な力を使わずに、効率よく、国民の７割を説得していきましょうね！地道に仲間を増やしたもん勝ちです。

国鳥の絶滅を放置する国

（以下は転載、リンクOKです。エッセイは非戦を選ぶ演劇人の会の総意ではなく、実行委員個人の責任において書かれています）

日本の国鳥はトキ（鴇、朱鷺）です。学名はニッポニア・ニッポン(Nipponia nippon)。明治になって乱獲され、昭和になって農薬の影響で餌が減少し、1981(昭和56)には絶滅危惧のため、野生種が人工飼育になり、まず、野生種が消え、2003(平成15)年に、最後のメスが、飛び上がった際に飼育室のゲージに頭をぶつけ頭部挫傷で死亡しました。そして現在は、中国産のトキの繁殖飼育に成功し、環境省は2008(平成20)年頃を目標に佐渡島内で野生復帰させる方針とのこと。（以下、参照）
http://www.wdic.org/w/SCI/鴇

最後のメスが死んだ時、ニュースを読んで「絶滅に賛成する人は、勿論、日本にほとんどいない（いても数十人程度）と思うのに、絶滅を全力で阻止しようとする人もまた、ほとんどいない（いても数十人程度）なんだろうな、、、」と思いました。国鳥ですら、そうなんだ、という事実が、やっぱり悲しかったです。（時あたかもイラク戦争泥沼化の初期の時期でしたし、、）

複合汚染、生物濃縮、循環系の危機。これはつまり人間自身の危機。
これらは足尾銅山鉱毒事件や水俣病（チッソの水銀放出）からずっと、繰り返し警告されていることですが、悲劇は繰り返され、甚大な被害が出るまで常に国は放置しています。
日本人の絶滅の最大の要因は、土壌と地下水・川・海の汚染、もしくは、地震による原発の臨界事故、この二つのどちらかだろうと私は考えています。（周辺諸国にも被害が及ぶこと、必至、、）

ドキュメンタリー映画「六ヶ所村ラプソディー」を見た時、２０年位前の地元の反対のニュース映像を見て「あれ？これ、私知ってる」と記憶が当時に戻りました。それで「確か、あの頃、使用済み核燃料は、イギリスかフランスなどの核先進国に再処理をお願いしていて、大丈夫だとか推進派の人は言っていて、でも反対派の人は、核廃棄物を安全に処理するなんてどこの国でも無理で、何年か後に、これは日本に戻ってくる、と警告をしていたっけ、、」ということも思い出しました。
結局、たらい回しで、放置され、最後は「ただ単に、垂れ流す」という選択を日本の政治家はしたんだな、、と、大層、気が重くなりました。（以下、映画のブログ）
http://rokkasho.ameblo.jp/
以下は、「六ケ所再処理工場は安全性が不十分な上、不経済、不必要だとして操業中止」を求める最近のニュース。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070329104331.asp
以下は、昨年からずっとこの問題に取り組んでいる坂本龍一さんに桑原茂一さんがインタビューしたもの。（「その一 我々は社会を選択できます〜青森県六ヶ所村から日本を視る」と「その二 我々は社会を選択できます〜青森県六ヶ所村から日本を視る」を聴くことが出来ます）
http://portal.podcastjuice.jp/dirretrieval/feed_detail.cgi?categoryid=2&blog_id=3875&slisttart=9
以下は、坂本さんに賛同した人々が立ち上げた「ストップロッカショ.jp」のサイト。
http://stop-rokkasho.jp/index.php

日本の国防で、食糧自給率とエネルギー自給率を問題にしない人は、私は論外だと考えています。日本なんて、ミサイルを撃ち込むまでもなく、海上封鎖で一発でアウトです。原発は安倍さんや森さんが関係者で、自民党支持層でもまともな危機感を持っている人は、政策を批判しています。数十年に及ぶ原発推進の過程で、日本の漁業と農業は、悲惨な状況に追い込まれ、先祖から伝わる職業を国の政策のせいで失い、食うために仕方なく放射能の危険のある職場を選択するしかない状況に、日本の各地の人々は追い込まれつつあります。
核廃棄物は、海に垂れ流されたり、地震列島の地中に埋められたり、劣化ウラン弾の原料にされたりしています。
しかも、原発は風力発電などの自然エネルギーを使った発電と違って、石油だって必要とするし、首都圏へのなが〜い送電が理由で、効率もすっごく悪い。
日本の自立を自民党は阻んでいるのか？と想像したりもするのですが、単なる利権と無知と危機管理意識のなさが大半の理由だったりもするので、始末に悪いです、、。（生物濃縮という言葉を知っているのかどうかすら、不安、、）

昨年２／１のエッセイで、今まで賠償責任のあった土壌汚染に対して、「不動産の取引が活発化するから、銀行など受託者の責任を限定することで、例えば委託された土地に土壌汚染が見つかった場合でも、賠償責任は問われない」とする信託法改正要綱が発表されたことを書きました。これ、今、どうなってるんでしょう？
また、昨年１月にサーベラスが毎日を訴え、その後、それが「南青山再開発問題：国会質問の糸川議員に圧力」に繋がっているみたいで、「東京の土地問題」甘く考えない方がいいかもな、と、気を引き締めています。（以下、参照）
http://tomber.livedoor.biz/archives/50512042.html
http://tomber.livedoor.biz/archives/50966152.html

築地の豊洲移転の問題、続報がありました。これによると「移転先の豊洲地区の最大地権者である東京ガスが２０００年６月時点で土壌汚染の可能性などを指摘、都に対して「移転は基本的に受け入れ難い」との質問書を提出していた」そうです、、。
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_03/t2007033024.html
また、以下の都知事の一連の発言が事実だとすると、背後にある根も深いのかもしれないと考えられます、、、。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-30/2007033001_03_0.html

いずれにしろ、４／８の選挙で、都知事に選ばれた方は、今後大変です。都民もその他の日本人も、様々な激励・提案・批判を続けないと、簡単には勝てないだろうと思います。

他にも沖縄戦の自決をめぐる教科書表記や、それとも繋がる総務省の電波法規制強化の問題や、イラク特措法の２年延長閣議決定や、沖縄密約（那覇空港も日本が費用負担を密約、、）のこと、米軍再編法案の問題や、教育関連三法案の問題点（教員免許を十年ごとの研修で更新させる教員免許法改定案、「国と郷土を愛する態度」などを義務教育目標に明記した学校教育法改定案、教育委員会に文部科学相の指示権を新設する地方教育行政法改定案）や、会社員の厚生年金と公務員らの共済年金を一元化するとなんでかしらん「会社員が公務員の年金負担をすることになっちゃう」問題など、書きたいことが色々あるのですが、長くなり過ぎたので、国民投票法案のことだけ最後にちょっと触れます。

自民党の修正案が出ました。（以下、参照）
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/c/0835052a782a4b113efbd08862560270
民主党も修正案を９日に出すそうです。（鳩山さんの発言を見る限り、最低投票率の規定や、もともと民主党が反対していた教員や公務員の国民投票運動の禁止規定も、どこまでがんばってくれるのか、不安です。民主党支持層がどれだけ民主党にはたらきかけてくれるかがポイントでしょうか）
でも、なんで与党は、裁判官、検察官、公安委員会の委員、警察官は国民投票運動の禁止対象から除外したのに、教員と公務員ばっかり目の仇にするのでしょう？ものすごーく嫌われている自信があるからなのでしょうか？

４／５に東京で公聴会が開かれます。
http://www.kiyomi.gr.jp/blog/2007/04/03-1230.html
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kenpou.htm

ちょっと素朴な疑問なんですが、この公聴会の議題（というか、上記HPによると問題）は、修正前の法律案について、なんでしょうか？与党の修正案や、９日に出される民主党の修正案について一般国民が何かを言う機会って、与えられず、安倍さんと中川さんは、すぐ強行採決しちゃう方針なのでしょうか？
http://www.excite.co.jp/News/politics/20070401182700/20070402M10.020.html

え〜っと、国民への衆知徹底のため、一定の期間が必要とか、そういう「美しさ」は、もう、まったくなしなんでしょうか？与党が呼んだ参考人もみんな「時間をかけた慎重な審議を」と言ってましたが、それすら聞く耳ないほど、余裕がないって、どういう内閣なんでしょう？
つらい国です、まったく。

　　　　　くまがいマキ

最低投票率は「超」最低限のルール

（以下は転載、リンクOKです。エッセイは非戦を選ぶ演劇人の会の総意ではなく、実行委員個人の責任において書かれています）

昨日、改憲法（国民投票法案）の公聴会があり、新潟で午前中に行なわれたというニュースの内容を見て、びっくりしました。（以下、ご参照下さい）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070328k0000e010034000c.html

これによると、自民と公明の推薦した方は、最低投票率は必要ないのではないか、とのこと。これは、ほぼ、自民と公明の方針を代弁したと見られる発言なので、やっぱりな、と思うと同時に、ひたすら、恥ずかしい、、。
憲法という、国民主権にかかわる最重要事が、議員中心の考えで、いいのでしょうか？代議制民主主義の考え方では、あくまで、議員は国民の代理人に過ぎず、憲法という数十年に一度あるかないかという、国の根幹を揺るがす大きな改変を、「最低投票率の規定なしに強行採決してしまおう」という魂胆が許せません。

最低投票率がない国はごくわずかだそうですし、ない場合でも他の様々な手段で、国民主権（国民の意見を聞き、反映させる）を成り立たせる仕組みがあるそうです。
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4943338edddd75d5afb661bae46daf97
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/5572cb97c0cf9f3a1b6a48f90469c720

また、公務員への罰則規定を自民が撤回したというのは、楽観報道もしくは、明らかな誤報だそうです、、、。（与党が意図的に錯覚をおこさせる情報を流して、メディアがそのまま流したのでしょうか？）
要するに、条文から附則に書き変えて、法案を通すだけ通して、後から、罰則規定を付ける予定、ということなのでしょう、、。姑息です、、。
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/b2609e550815485bdb5e16349d257122

私は、公務員を含む全ての国民が、意見をいい、憲法について積極的に関与できない場合は、その規定自体、現行の憲法に違反するものだと考えています。つまり、条文であろうが、附則で後から別の法案を通すのであろうが、そんな法律自体が、（現行の）憲法違反なんです。

以下、今後の審議日程（与党の方針？消化日程？）です。
3月22日（木）　東京での公聴会（終了）
3月28日（水）　地方二箇所での同日・公聴会（午前新潟終了、午後大阪終了）
4月 5日（木）　東京での公聴会（未定）
4月 8日（日）　地方選挙（前半）
4月12日（木）　憲法特委、法案強行採決！？（予定）
4月13日（金）　衆院本会議、法案強行採決！？（予定）
4月22日（日）　地方選挙（後半）

ゲートキーパー法も、問題大ありのまま、衆院で強引採決されました。
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/12523b47fe02a1ca29a877381c32fa41

残業代ゼロ法案も「労働基準法改正案」の「残業代の割増率を引上げる」という見かけに騙されがちですが、施行期日という附則に、しっかり、「ホワイトカラー・エグゼンプションについては、この法律が成立し、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」と明記されているそうです。審議されている方々、ご存知なのでしょうか？（知らぬは国民ばかり？）

騙しのテクニック、総動員です、、。

総務省の電波法規制は、報道やバラエティ、ドラマにまで網をかけ、規制強化しようとの方針のようです。（また、勉強不足で、まだ内容きちんと把握できていないのですが、以下のように様々な問題があるそうです）
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/5da7c535c62aad76db8efe54ef2d59f8

言っても聞かない人々は、やっぱり、選挙しかないんでしょうか、、。

選挙といえば、都知事選で、気になっているのですが、以下の問題、移転に明確に反対する方に、都知事になっていただきたいものです、、。東京都に住む人だけではなく、日本の「食の安全」の問題なので、死活問題です、、。
http://www.asyura2.com/0601/ishihara10/msg/432.html

他にもまだチェックしきれていませんが、教育関連の法案や、共謀罪などなど、注意事項、山盛りのようです。
あと、アメリカのことですが、ブッシュ大統領は「アメリカ軍が自国民を攻撃することを禁止する」“Ｐｏｓｓｅ　Ｃｏｍｉｔａｔｕｓ法”を骨抜きにしたとのこと。調べる手段がないのですが、どういう内容になったのか、その意図は何なのか、非常に気になります。
http://www.asyura2.com/07/war90/msg/319.html

世界中の指導者が、自分（たち）の嘘を守るために、自国の国民を欺かず、攻撃しない日が、一日も早く訪れますように！！

　　　　　　　　くまがいマキ

国民投票法案は勿論、改憲法

（以下は転載、リンクOKです。エッセイは非戦を選ぶ演劇人の会の総意ではなく、実行委員個人の責任において書かれています）

ここ数年は、絶対に、憲法を変えない方がいいと、私は思っています。
これは、海外で戦争がしたいと思っている人にとっても、です。
（私は、核廃絶、世界的に軍備縮小、平和憲法推進の立場ですが）

今の状況で（アメリカの状態と日本の政財官とマスメディアの状況）、憲法を変えてしまうと、99.9％の人にとって、１年もたたない内に「えっ！？こんなはずじゃなかったのに！」という結果になると思います。
今だと、イラクに行った自衛隊は、なんとか（嫌々）米軍に守られてますが、憲法が変われば、堂々と、兵士として、殺されます。
日本国内の米軍基地の問題だって、あれだけ右からも左からも非難され、普通の国民だって、思いやり予算ってなに？と疑問を感じ、地元住民が殺されたりしてるのに、日米地位協定を変えようとする政治家はいなくって、憲法を変えれば、そこも変わる（変えられる）と思っている人は、おめでた過ぎると思います。
改憲法は、やっぱり、アメリカ軍への日本軍の編入（米軍指揮下に、正式になる）だと思っていた方がいいです。（この日米の力関係で、独立をかろうじて保てる要因が、現在の９条だと私は考えています。だから、死守、なのです）

以下、駆け足で、改憲法（国民投票法案）の状況、お知らせします。まず、日弁連のマンガが判りやすいので、問題点、列記しますので、マンガで確認して、それから論点表や意見書を、見てみて下さい。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/kaisei_touhyouhou.html
http://www.news-pj.net/pdf/2007/niben-20070215.html
http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/kokumin_touhyouhou.html
・改正する項目ごとに賛成・反対が出来ず、複数の問題が一つの項目にまとめられてしまう危険性がある。
・憲法改正の内容を提案してから投票するまでの期間が短い（六十日間）。
・公職選挙法の規定をそのまま使用しているので公務員や教育者は他の国民と同じような国民投票運動が出来ず、市民活動は組織的な利益誘導として罰せられ、監視される可能性がある。
・CMなどの広報は改憲賛成議員に有利な仕組みになっている。（アメリカの大資本が郵便貯金を狙ったような宣伝攻勢をかける可能性も大！）
・一番ひどいのは、最低投票率の規定がないこと（有権者の二十％の賛成で改憲される可能性がある）。

以上、要約すると、国民の意見は聞きたくない、与党（及び、大スポンサー）の意見は聞かせたい、典型的な「合意の捏造（マニュファクチュアリング・コンセント）」製造法案なのです。（この利点：「だって、あんたたち、これに賛成したじゃん」と、堂々と言える。お金を使って、意見が買え、そのことを「気づかせない方法」は、実は沢山あるんです）

上記の問題点、幾つ、知ってましたか？普通にニュースを見ていると、１８歳か２０歳かだけで与党と野党が争っているように見え、そんなのどっちでもいいじゃん、と思うだけかもしれませんが、そうでは勿論ありません。（このことだけをとっても「合意の捏造」がいかに簡単かが判ります。それと、危険なのは、自民党の安倍さんと民主党の前原さんは基本的に同じ立場なので、民主党案も、同様に問題点が多いのです）

以下、近々のニュースです。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070315/eve_____sei_____001.shtml
http://www.excite.co.jp/News/politics/20070315110800/20070315E10.021.html
http://www.excite.co.jp/News/politics/20070315101429/Kyodo_OT_CO2007031501000173.html
http://www.excite.co.jp/News/politics/20070314212040/Kyodo_OT_CO2007031401000752.html
http://www.excite.co.jp/News/politics/20070312195200/20070313M10.086.html

以下、各種情報、ニュースが載っています。
http://www.news-pj.net/

このニュースの前提になっているのは、与党はいつでも自分の法案を強行採決出来る、という現状です。
今までの悪法可決の過程を知っている方は、勿論、だから、こうした日程そのものに反対しているのです。今までの審議の過程で、問題点は全て指摘されています。しかし、与党は聞く耳を持たない。歩み寄りは絶対しない。そして、国民はこうした問題点をほとんど知らされていない。

昨日の９時３０分からの衆議院憲法調査特別委員会は、元々「３分」の予定だったそうです。話し合いの時間ではなく、与党の意向を確認させる（強行、押しつける）ための時間ですね、明らかに。（そこを、ニュースも書いて欲しいです、、）で、結果、野党が一致して理事会欠席して反対しても、与党の賛成多数で、着々と日程（審議時間）を消化、です。国会は議論を反映させて、法案を練り上げる場所ではなく、多数派が出した法案を規定時間を消化して押し通す場なんです。現状、悲しい事に。

以下、法案関係者の連絡先です。（もう既に、先週位から、がんがんに問題指摘の電話、ファックスなど全国から行っているようです。自民、公明、民主の各議員に丁寧に問い合わせるのが一番いいかと思います）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2.html

国会状況などは、以下から「憲法調査特別委員会」を検索して下さい。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm

また、辻元議員が憲法調査特別委員なので、以下のブログで、委員会の様子が判ります。
http://www.kiyomi.gr.jp/blog/2007/03/14-1208.html

私は、平和省を創設して、環境と文化も省に格上げして、この三本柱で、外交政策を展開する国に、日本はなるべきだと思っています。単なる理想ではなく、人類と日本が共に、生き残るための、基本的な戦略だと考えているのです。（その件は、またあらためて詳述します）

　　　　　　　　　　　　　くまがいマキ

（以下は転載、リンクOKです。エッセイは非戦を選ぶ演劇人の会の総意ではなく、実行委員個人の責任において書かれています）

「全体主義国家は経済的か？（１２）
　〜憲法９条は経済的か？（８）その対価は誰が払うのか？〜」

　このエッセイは、全体主義国家は経済的か？（２）〜命の領域に譲歩は禁物〜の続編です。（「凶気の桜」の構造の続編でもあります）ご記憶でしょうか？昨年の１２／１３と今年の１／２１に書いたものです。福祉予算削減と軍事予算拡大が、どういう社会をもたらすか、についてです。（それと、何が敵なのか、です）

　ジュリア・ロバーツ主演の「エリン・ブロコビッチ」という映画にこういうシーンがあります。企業の基礎工事の不備で六価クロムが近隣の土壌と地下水を汚染している事実に気づいた法律事務所のバイトの身分だったエリンが、不正を行なう企業に雇われた弁護士と対面して、一杯の水を差し出します。その水を飲もうとした弁護士に、エリンは言います。「これは、あの工場の近くで汲んだ水よ」相手の弁護士は、飲みそうになった手を思わず止めます。不正を行なう企業に雇われている弁護士なのですから、エリンの証拠を潰し、土壌も地下水も汚染されていないことを主張するのですが、勿論、知っているのです。六価クロムで汚染されていることも、その汚染がどう人体を蝕み、病と死に至らしめるかを。水を飲めない弁護士の憤怒の顔。面白いです。
　この映画は、アメリカ史上最高の損害賠償（3億3千3百万ドル！）を企業から勝ち取った実話を基にしています。企業の隠蔽工作は念がいっていて、近隣の家族に毎年、無料で健康診断をさせ、医者やクロムに関する科学的説明者も抱き込み、長年、問題を隠し続けます。
　最初は工場の設備投資をケチる根性がこの隠蔽を生み出したのかもしれません。クロムの安全性に関する嘘の報告と地域説明会を開いたら、もう後戻りは出来ません。幸い、住民はお人好しで、科学的な根拠についての知識もありません。すっかり騙されました。しかし近隣の住民から身体の異常を訴える声があがります。医者を抱き込んだ時点で、犯罪行為は悪質なものになります。大体、様々な不正はこうした三つの段階を経るのではないでしょうか？
　ケチ根性と言い出す勇気のなさ。隠蔽工作による犯罪性の確立。隠蔽の正当化と証拠の揉み消しという悪質な行為による居直りと攻撃。

　しかし、企業の場合は、絶対に利益を無視出来ません。損害賠償額が多くなったら？企業に対する評判が悪くなり、誰もその企業の商品を買わなくなったら？
　１１／３、イラクからやっとベクテルが撤退しました。（チェイニーと関係の深いハリバートンはまだ順調に利益増らしいですが）
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/uruknewsjapan2006/view/20061106/1162790899
　３年いる間に５２名の社員の方が亡くなられたそうです。どういう誤算があったのでしょう？「われわれは戦闘地域では仕事をしない」と担当者は言って、撤退です。安倍内閣の首相と防衛庁長官と外務大臣に聞かせてやりたい発言です。航空自衛隊も、戦闘地域では、仕事をしない約束になっているはずです。誰との？（国民との？）何との？（法律との？）日本政府の馬鹿げた嘘を信じる馬鹿がいる限り、嘘は永久にエスカレートします。（ちなみに、日本以外の国にそんな馬鹿はいません。どこの国の人も、イラクがこの３年半ずっと、戦闘地域であることを知っていますから）

　さて、アメリカ産の牛肉はどうなりましたか？スイフト社の出荷工場から、また輸入条件に適合しない部位が混入していたそうです。
http://news.finance.livedoor.com/news/detail/id/17_5_cid__2690424_ld
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/26796/
　私は３月末にプリオン専門調査会の良識的な委員６人が「審議の進め方に納得できない」というもっともな意見を述べて辞任した時点から、小泉内閣（とその後釜内閣）には自浄能力がないと判断し、政府お手盛りの意見交換会が６／１４で終了し「再開に反対する意見が多かったにも関わらず」輸入再開を決めた時点から、牛肉を食べていません。「嫌なら食べなければいい」と小泉さんが言ったからではありません。牛肉産業への期待と威圧のためです。外食の際も「牛肉は食べません」と言うようにしています。アメリカ産以外の牛肉でも食べません。信頼出来る企業がまだ判らないからです。日本政府とアメリカ政府の担当者とアメリカの流通業者が悪いだけで、アメリカの牛肉生産者に良識ある人がいることは知っています。ですが、どこの会社の牛肉かが判らなければ、市場の原理（最良のものが残る）がはたらくわけないではないですか。アメリカの良心的な企業も、日本の良心的な企業も、企業努力をし、その経費は、価格に乗せずに、自国の政府にきちんと請求して下さい。応援しますから。（アメリカ政府を訴えている企業は既にあります。アメリカ政府が隠したがっていることは何なのでしょう？）
http://blog.so-net.ne.jp/thymeup/2006-10-19

　さて、軍事産業のハイテクミサイルはどうなったでしょうか？北朝鮮の核騒ぎに乗じて、実験に何度も失敗している迎撃ミサイル（MD計画の主力兵器）を日本はアメリカから購入しました。全部で幾らだったんでしょうか？
　安倍内閣は核兵器の議論を進めたいそうですから、次は核兵器を購入させられるのでしょうか？米軍基地を守るための兵器を買い、国民全体を危険にさらすのでしょうか？
　嘉手納基地では、米軍機のバランスウエイトに劣化ウランが使用されていることが判明しました。いまだに劣化ウランは安全だという嘘をつく人がいますが、ご自分のお庭にでも同じバランスウエイトを置いて、その安全性を証明していただきたいものです。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200611101300_01.html

　また、タフミル服用者の異常行動多発に対して、アメリカの食品医薬品局（FDA）は、異常行動に対する注意喚起の表示を製薬会社に求める方針だそうです。
http://www.excite.co.jp/News/world/20061114131210/Kyodo_20061114a324010s20061114131210.html
　日本ではどうなっているのでしょうか？安倍さんは昨年の官房長官時代、副作用の指摘後も「適切に処方すれば安全性に重大な懸念がある状況ではないと聞いている」と述べ、タミフル２５００万人分を備蓄目標としている政府の「新型インフルエンザ対策行動計画」は変更しない考えを示していました。FDAの報告によると、約一年で１０３件の異常行動の報告を受けており、そのうち９５件が日本からのものだそうです。

　郵政改革はどうなったでしょうか？郵貯３００兆円のうち、２００兆円がゴールドマン・サックスに流れ、小泉さんと竹中さんはその対価を得ているという噂はほんとうなのでしょうか？（刺客を送られた議員は復党するのでしょうか？その無茶苦茶さに、地元の支援団体は腹を立てないのでしょうか？）

　予算削減のための国民切り捨ては、国民の８割以上が反対するだろうと、私は書きました。障害者も老人も切り捨てられました。それなのに、小泉さんや安倍さんの支持率が高いのは何故でしょう？統計操作のため？国民が馬鹿なため？

　沖縄の米軍基地の問題も、神奈川の原子力空母の問題も解決していません。しかし、基地の周囲の住民は馬鹿ではありません。なんの恥の意識もないかのようにラムズフェルドの言いなりになった防衛庁や政府の関係者に対する怒りは持続しています。飛行ルートも住民の生活域にかかる計画をアメリカ（と、それに追随するしか能のない日本政府）は捨てていません。（大学への米軍ヘリの墜落など、何度もある住民の危険にも関わらず、日本政府は地位協定の改革には無関心なままです。何故でしょう？）
　米兵に殺された横須賀の女性の遺族が、米兵と日本政府を相手に損害賠償を求め提訴しています。（私は、ほんとうに腹が立ったのですが、小泉さんは、彼女のお葬式に花輪の一つも送らなかったそうです。地元なのに。殺人被害者なのに！自己責任とでも、言うのでしょうか？）
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/localaz40/

　前原さんは教育基本法でも安倍さんと同じように戦争のために命を捧げる国民づくり推進派だったようですね。安倍派にお入りになればいいのに。きっこの日記にあった、日中戦争を推進する会議の残りの出席者がどういうメンバーだったのかは是非知りたいですね。
http://www3.diary.ne.jp/search.cgi?user=338790&cmd=show&num=2006092141158832333&log=2010710462&word=%91O%8C%B4

　タウンミーティングは発言者に謝金を払って、民意の演出をしていたそうです。電通と朝日広告が関係していて、全体経費の大きさに驚きます。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/971f6bda34a9eeaaf9dcedcf25a260d6
　小泉〜安倍政権の宣伝経費は機密費から出ているという噂もあり、拉致問題の際の機密費の使われ方も気になります。

　耐震構造の偽装の問題は、国交省に責任があると考えた方が自然です。地震国である特殊性を主張せず、アメリカの言いなりで基準を甘くした時から、行政は無責任になったのだろうと思うし、癒着、談合は日本の政治のお家芸です。でも、偽装物件を明らかにしないままで、行政官や政治家やマスメディアの人々は、怖くないのでしょうか？どこのマンションが危ないか判らず、地震の際、自分や家族がその側にたまたまいて、被害にあった場合、不正を知っていた人達は、どういう表情をするのでしょう？憤怒の表情になるのでしょうか？
　イーホームズの藤田社長によると、それでも良心的に自助努力で経費をかけ構造を見直した企業が８５％だといいますから、あとの１５％の企業を、市場原理の力で、追い込むのが得策でしょう。（それにしても、既に販売済みの物件というのは、どこなのでしょう？）
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2006/11/post_19be.html

　ライブドアの野口さんの死も、私はまだ覚えていますよ。あの事件の時、全ての道は安倍さんに繋がる、と誰かが言っていました。沖縄県警の問題、カジノの許認可の問題。共謀罪も絡めて、今後も考え続ける必要があるでしょう。

　今日（１１／１５）、与党（自民、公明）が特別委員会で、教育基本法を強行採決し、明日（１６日）衆院本会議でも野党を無視して単独採決だそうです。誰が法案を通したのか覚えていて下さい。以下の自民、公明の議員です。
http://www.kyokiren.net/_misc/tokubetui
　１９日の沖縄県知事選の様子を見ながら、参院通過を目指し、会期内に、防衛庁を省にする法案や共謀罪も狙っています。いつもながらの姑息さに腹が立ちます。（しかもふざけたことに、国会審議を待たず、防衛省の準備を既に進めているらしい）
　色々な問題があがっていても、与党が過半数の議席を占める限り、この体たらくは続きます。教育関係者は、普通の主婦とお母さんたちを味方にするべきです。女性票獲得抜きに、選挙には勝てませんから。細かい問題を言わずとも、やらせミーティングと強行採決の内容を説明するだけで、普通の感覚の人なら、異様だと思う筈です。また、過去に行政が戦争の為、学校や家族や地域にどういう指導（強制）をしたか、町内会長などが命令をされてもいないのに、その強制行為をどうエスカレートさせたか、歴史の実例も知るべきだし、伝えるべきでしょう。
http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/article.aspx?id=20061028000214

　問題は明らかです。小泉〜安倍内閣は腐っています。それに何も言わない国民は、恥を知るべきです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　くまがいマキ

（以下は転載、リンクOKです。エッセイは非戦を選ぶ演劇人の会の総意ではなく、実行委員個人の責任において書かれています）

「全体主義国家は経済的か？（１１）
　〜憲法９条は経済的か？（７）愛は残酷なもの〜」　補記

先日書いたエッセイに付けたしです。

安倍さんは、欧米と同じ９月開始の学制にしたいと言っているようですが、そんな部分を真似るより、入学の門戸はある程度大きく開き、卒業を簡単にはさせないような大学の制度にする、という部分を真似た方がいいと思います。小中高が、大学受験のための予備校のようになってしまって、肝心の大学に入ったら遊びほうけているというのが、日本の教育制度の一番の問題だろうと思います。入ることが重要ではなく、出るまでにいかに学んだかが評価されるようになれば、日本人は変わります。未履修の問題は、受験中心主義がなくなれば、二重基準そのものがなくなるので解決します。いじめの問題も、クラスメート＝ライバル（敵）という不信感が理由の一つにあることは間違いないので、減ることと思います。
教育の基本法という根本の部分を国会で議論しているのですから、少子化に伴い、少人数制の教師の負担の少ない学級編成なども含め、具体的かつ本質的な問題を議論していただきたいと思います。

で、やはり、現在の教育基本法に違反する行為（不当な支配）をしてまで、国会議員と内閣と文部科学省が癒着一体化して（三権分立にも違反して）、基本法を変えようとするのは、何かの陰謀のように思えてなりません。
やらせミーティングの続報は以下。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/3f804700cc5ff749855636f2858ab2e9
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061108/mng_____tokuho__000.shtml
http://www.excite.co.jp/News/politics/20061107233900/20061108M10.135.html

多分、普通に暮らしてると、東京都や各地で教育委員会の通達や強制、解雇の脅しによって先生がどれだけ苦労しているか（自殺、ノイローゼ、退職など）、子供たちや親もその状況をどれだけ不安に思い、怒っているのか、判らないのだろうと思います。
以下、学校からの反対の声の記事
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061103/mng_____tokuho__000.shtml

与党の教育基本法の射程は、家庭、社会全体なので、ほんとに、先生達の置かれている状況は、明日は我が身なんです。（「茶色の朝」の、今、何頁目だろうと、深く考えると怖くなります）以下、「茶色の朝」の紹介。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4272600478

教育によって、安倍さんはご自分の考えを広めたいと思っているのだろうと、私は書きましたが、実は、この内実はかなり複雑だろうと考えています。まず、安倍さんの周りには色々な利権があり、安倍さんを担ぐことでは一致していても、考え方や目指すものが、それぞれの集団によって異なるだろうから、安倍さんの「考え」が、その内の誰の考えなのかが、判りにくいこと。また、安倍さん自身、周りの人に与えられたペーパーを読むだけの機械ではありませんから、どこかで、ご自分の欲望を具現化させようとするだろうこと。
今までの自民党的利権とは、明らかに異なる利権が安倍さんの周囲にはありそうなので、日本が滅びる可能性は大だと、私は考えています。
以下のきっこの日記で、安倍もしくはアベで日記内を検索すると、すごく沢山、ヒットします。どんな利権がありそうか、皆さんも考えてみて下さい。
http://www3.diary.ne.jp/user/338790/

いずれにしろ、現在の教育基本法を変えるメリットは全くありません。（基本法の下にある、具体的な条例などを国民の立場にたって、変えることが先決）特に、国家権力への縛りをかけている部分は、絶対に、変えてはいけません。（今でさえ、それが守られていないのですから）
また、女性の方々は、与党の法案では男女共学という文言が削られていることを甘く見ない方がいいと思います。教育勅語を暗唱する議員や、男女席を同じうせず、を本気で考えている与党議員は、沢山いるのですから。子供を戦地に行かせるために、まず、利用され、犠牲にされるのは、母親です。米兵の母の姿も、明日は我が身なのです。

（以下は転載、リンクOKです。エッセイは非戦を選ぶ演劇人の会の総意ではなく、実行委員個人の責任において書かれています）

「全体主義国家は経済的か？（１１）
　〜憲法９条は経済的か？（７）愛は残酷なもの〜」

　愛は残酷です。愛で苦労したことのある人には、この一言で、色んなことが判るのに、いまだに、愛国心は是か非か、という単純な議論が大勢を占める日本の現状を憂えます。愛の根本の構造にあるのは差別です。愛するものと、愛さないものを残酷に隔てます。その本質が差別であるからこそ、国境や人種や性格で人間を分け隔てしない「人類愛」という、差別の弊害を減らす努力が生まれるのです。
　愛国心教育は、愛すべき国と、愛すべきではない国（もっと端的に言えば、敵として憎むべき国）を教え込む教育になるでしょう。自分の住んでいる場所を愛するのは当然の感情だと言う人がいます。私はそれについて、「当然であるならば、教える必要はない。自主性に任せよ」また、「愛さない自由というものもある」と答えます。親のことを考えてみて下さい。子供は親を選べません。尊敬しろ、と言われても、尊敬出来ない親というものもいます。親の都合で子供を売り飛ばして、子供を金にする親は、昔はいくらでもいました（今でもいます）。親の都合で可愛がったり、殴ったり、それでも、親は親なのだから、という１点だけで、尊敬や愛を当然のように強制されたりしました。封建制の中でも、そうした子供を救おうとする教育者はいましたが、政治権力を固定化するための「忠」の教えを強化するために、セットで「孝」の教えがありましたから、社会全体として、「子供の権利」というものは無視される体制がありました。（これに対して、世界の大勢は「児童の権利条約」の方向に向かっています）
http://ja.wikipedia.org/wiki/児童の権利に関する条約

　例えば、採集狩猟を業とする社会で、年寄りをとことん大事にする部族がいます。何故かというと、単純で、明日は我が身だからです。子供は、大人の振る舞いを見て育ち、それを真似るからです。自分の親をないがしろにすれば、それをどんな美辞麗句で子供に伝えようが、子供に、その本質は伝わりません。仮に言葉として教え込むことに成功したとしても、子供は実例を見ていないので、年寄りをどう大事にすればいいのか、判らないでしょう。まさに、情けは人のためならず、です。また、大人は子供に、早くひとりで生きていけるように、様々な技術を伝えます。子供は、その技術を習得することが、自分が生きのびるために必要な知識だということが、肌身で判りますので、「自然に」大人を尊敬するようになります。大人は自分の子供と、その他の子供を区別しません。同じように技術を教えます。差別するより、分け隔てなく育てる方が、社会集団全体としての富（この場合は、端的に食糧という命の糧）が、増えるためです。相互扶助なしに生きていけない社会では、周り回って、それが自分の現在と将来を支えるのだということが、身をもって判ります。

　小泉政権から引き継がれた安倍政権の特徴は「お金持ちに優しい社会」「税金を福祉や教育に使わない社会」だといえるでしょう。表面上の言葉に騙されてはいけません。（自殺対策も、自立支援法も、ニート対策も）どこに、どうお金を使っているか、どう削減しているかを見れば、一目瞭然です。お金をかけているのは、掛け声だけの宣伝費なんです。（疑念がある方は、是非、調べてみてください）
　お年寄りは今後増加するから、予算削減が必要とのレトリックがまだ使えるかもしれませんが、少子化なのに、予算削減とは何故でしょう？教育産業から政治資金を貰いたいためなのでしょうか？

　教育基本法に関して言えば、現在の教育基本法の中味について、本当に変えなければいけないと納得できる議論はありません。現状の教育に問題があるのは判りますが、それは教育基本法の理念を人々が具体化出来ていないためで、基本法が悪いわけではありません。（一度も基本法を読んだことがない、という人が沢山いるのが、日本の問題です。一度は読んでみましょう）
http://www.kyokiren.net/_recture/

　また、現在、内閣が提出している新しい基本法には、愛国心だけでなく「公共心の強要」という重大な問題があります。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16405089.htm

　子供の教育に関わる集団は大きく三つに分けられます。親（家族）、学校、社会です。私は、この三つが、三すくみの関係になるのが、社会全体として最良だと考えます。何故なら、人間は正しいと思い込んで間違えることが多い生き物だからです。三つの違うものがあれば、子供はその一つに圧迫されて死にそうになっても、他に逃げることが出来ます。色んな子供がいるのだから、多様な大人が、教育には必要です。
　しかし、安倍政権が打ち出す方針は、学校だけでなく、親や社会までを、安倍内閣の考え方に染めるべく「公共心」という言葉で、従わせようとするものです。治安維持法より酷い共謀罪とセットで、隣組より酷い密告社会が、子供の教育を通じて、親や、社会全体に張り巡らされては、日本は敗戦どころではない、自立性の全くない、全体主義国家として自滅するだろうと思います。（既に国公立大学において小泉改革が進めた、基礎教育をないがしろにする、点数稼ぎ的な評価基準設置に対して、日本の学問研究を十年は後退させた、と批判する論議があります）
　教育に関しては、ヒトラーもスターリンも重視しました。イラクのバース党では、先生が全部バース党員で、子供が親や近所の人のことを密告することを奨励していたそうです。（また、安倍政権が、日教組を目の仇にする政策には三つの利点があります。一つには労働運動を潰すメリット。二つ目にはイラクで医者や学者や技術者が逮捕されたり殺されたりしたように、知識や情報など、理詰めで政策を批難してくる存在を潰すメリット。三つ目には、内閣→教育委員会→校長→教師という上位下達システムを徹底させるため）
　以下はWEB版「戦争のつくりかた」（色々な法律と社会との関係を判りやすく説明した絵本です）
http://www.ribbon-project.jp/book/
　以下は、非戦を選ぶ演劇人の会でリーディングした台本。（子供を戦争の道具として育てる教育のことなどあり。近日、日本の戦争や、教育の問題の台本もアップします。また、http://hisen-engeki.com/のtextの平田伊都子さんのお話にバース党のことがあります）
http://hisen-engeki.com/akiramenai.htm

　安倍さんは、ご自分ではあまり強いことを言わず、中川さんや麻生さんに色々言わせて、世論の動向を見ながら、まあまあ、という役割分担をされています。でも、本音は中川さんや麻生さんと一緒なんだろうと思います。で、なんで悲願とも位置づける位、教育基本法を変えたいかというと、教育によって、ご自分の考えを広め、ご自分の考えではなく、国民の考えなのだから、という理屈で、アメリカや中国に対して強い態度を取りたい、という願望があるからなのだろうな、と思います。最悪です。（これが何故、最悪かということを述べると、長くなるので、それはまたの機会にします）
　以下、なにがなんでもの、やらせミーティングの情報。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/892f6decbde7a57b756cb5d6dd7aa115

　安倍さんご自身は、どういう教育を受けてこられたのでしょうか？それに対して、不満がおありだったのでしょうか？私は安倍さんが受けて来られたであろう期待と抑圧に対して、ほんの少しだけは同情しますが、それについて、何も言わなかったのは、ご自身の責任だろうと思うのです。（これからもそれについて発言する勇気はお持ちにならないような気が致します）

　最後に、日本と同じ平和憲法を持つコスタリカの選挙と教育の考え方を紹介します。（日本も戦後すぐは、平和憲法や教育基本法を、誇りをもって教える努力がされていたようなのですが、多分、朝鮮戦争を境に、それが有名無実にされていったようなのです。平和は実践だし、武力なしに生きのびるには、一にも二にも外交力です。外交力を付けるのに、教育は欠かせません。何故、日本人はこんなに外交ベタなのか、内弁慶なのか、考える必要があるでしょう）
http://homepage1.nifty.com/CHIHIRITO/shukan-kinyoubi.html

　あと、蛇足ですが、アメリカの中間選挙、どうなるんでしょうね？電子投票は廃止にして、複写式の投票用紙を使用すればいいのではないでしょうか？（不正が行なわれた可能性がある場合は、手元に残した複写と照らし合わせて、再集計するのです）
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2006/10/post_50ee.html#more
http://tanakanews.com/g1103USelection.htm

　あと、これは蛇足ではないんですが、教育とイラク戦争の因果関係について、ケリー議員は言葉が足りなかっただけなのだと思います。「お金がない人は（お金持ちの家に生まれなかった人は）」という言葉を、言い忘れただけなのだと思います。
http://www.sankei.co.jp/news/061101/kok001.htm

　教育に税金を使うことを政策にあげる人が評価されて、アメリカのデモクラシーが、機能するようになることを祈っています。（ラムズフェルドのようなフセインとも北朝鮮とも取引するような人が、なんで、いつまでも「国防」長官でいられるのか、ほんまに謎）
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2006/10/post_9394.html

　アメリカの未来は、日本の未来でもあるので、アメリカ人、がんばれ！（以下、友軍に撃たれた米兵の弟さんの記事。現場の兵士も兵士の家族も、色々な意味で、口を塞がれるのです。日本の自衛隊員や家族に対しても、想像力を！）
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2006/11/post_923f.html#more

　　　　　　　　　　　　　　　　　　くまがいマキ

PS.　引き続き、映画「蟻の兵隊」を枕に「〜憲法９条は経済的か？誰が誰を利用しているのか？〜」を書きたいと思います。（「〜憲法９条は経済的か？何が誰を騙しているのか？〜」も）
　以下、「蟻の兵隊」の公式サイトです。
http://www.arinoheitai.com/index.html

65万５千人というイラクでの死者数は何を意味しているのか？
（以下、転送歓迎です）

知り合いから、転送されてきた情報をご紹介致します。
若干の補足や私の考えを最初に示しておきます。

アメリカがイギリスやオーストラリアや日本などの同盟国以外のほとんどの国から反対されても、イラク戦争に突入したのは２００３年３月のことでした。
（２００１年９／１１にNYで同時多発テロがあり、アメリカはすぐアフガニスタンを攻撃、日本でも２００１年にテロ特措法が成立し、その後、与党は何度もテロ特措法を延長し、現在は、恒久法にして、アメリカとの集団的自衛権や先制攻撃、核保有、核使用をも、真似出来るようにしようとしています）
アメリカがイラク戦争勝利宣言をしたのは、２００３年の４／９でしたが、それから３年半、ご存知の通り、最悪の泥沼化です。
転送文に紹介されている
「机の上の空　大沼安史の個人新聞」
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/cat4356966/index.html

にも紹介されていますが、アメリカ兵の死者は現在２７００人を超え、負傷者は２万人を超えるそうです。（イギリス軍は撤退を始めようとしていて、アメリカ軍は、更にあと４年、現在の１４万人米兵投入を続けるとのこと）
２００４年１０／２８イギリスの医学誌ランセットは、イラク人犠牲者は１０万〜２０万人ではないか、との発表をしました。
http://hisen-engeki.com/
のcomment欄にその時の私の記事があります。今回発表された同誌の報告では、６５万５千人という数字があげられ、詳細が報告されています。

日本では陸自のイラク撤退が、報道されましたが、その後も、アメリカが本来、残って欲しかった空自は、依然、残っているだけでなく、その活動領域、運送物は、現在の日本国憲法（と、特措法にも）反する内容です。（皆さんも、きっと、ご存知のことと思いますが）
ですから、この膨大の数のイラクの死者へ打ち込まれた弾の何％かは、確実に、自衛隊の、日本人の、責任によって運ばれ、提供されたものなのです。（死者の大半は勿論戦闘員ではありません。女性も子供も沢山います。これも、皆さん、もう、ご存知のことかと思います）

東京大空襲で、数十万の民間人が死んだ事実を知っている人はたくさんいると思いますが、その東京大空襲を指揮したアメリカ軍人に対し、戦後、自衛隊の組織化指導に尽力した功績をたたえ、日本から勲章が送られたことを知っている人はあまりいないような気がします。

戦争は続きます。
戦争を遂行する指導者を、指示する（否定しない）国民がたくさんいる限り。
ただ、勝ち続ける、ということは、不可能な世界状況にはなっています。石油は無尽蔵ではないし、核廃棄物は世界中の大地や水を汚染し続けているからです。戦争指導者の頭の上にも、核で汚染された雨は降り注ぐ。これは、新しい平等主義が生まれつつある、ということなのでしょうか？
もしあらゆる運動や平和のための努力が無視され続けるのだとしたら、汚染された雨が、戦争を好む人々の上に、より多く、降り注ぐことを、私は祈ります。

前書きが長くなりました。転載文も是非、お読み下さい。
紹介されている各サイトの内容も面白かったので、是非、斜め読みでも構わないので、見てみて下さい。


くまがいマキ

＊＊＊以下、転送文の転載です。

＜転送・転載歓迎＞

関心のある方には、すでにこの報道も
届いているだろうと思います。イギリスのThe
Lancetが、とんでもない調査結果を発表しました。

Study estimates 655,000 excess Iraqi deaths since start of
war　An estimated 655,000 more Iraqis have died as a
consequence of the　March 2003 military invasion of Iraq than would have been
expected in　a non-conflict situation, according to an Article. There
is also an　accompanying Comment by Richard Horton.
http://www.thelancet.com/
http://www.thelancet.com/webfiles/images/journals/lancet/s0140673606694919.pdf

その内容は“テロ国家”本家のアメリカでも

"Study Claims Iraq's 'Excess' Death Toll Has Reached　655,000"
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/10/10AR2006101001442_pf.html

ワシントン・ポストが取り上げているようです。
また、日本では早くも

机の上の空　大沼安史の個人新聞
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/cat4356966/index.html

に、

2006-10-11
〔ＮＥＷＳ〕　イラク戦争　イラク人死者　
６５万５０００人　１日５００人が死亡
　米国・イラクの疫学専門家が合同調査　英医学誌ランセットに論文
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2006/10/post_1f9d.html

として載っています。

私たちはラムズフェルドの3万などという
馬鹿げた数字に対抗して「10万、いや15万人」と
主張してきましたが、実数はその4〜6.5倍だったのです！！

アメリカの平和運動を続ける女性グループ、
CODE PINKはウィリー・ネルソンからの
メッセージをメルマガ読者に送信し、
11月の選挙ではイラク戦争に反対する候補者に
投票しよう！と呼びかけています。
私もそれを英文リストに転送しました。
オーストラリアでも11月に選挙があるからです。

今、なんでもいい
この違法で不当で超・暴力的な占領を
終わらせる努力が求められています。

何度も書きますが、これは単なる数字ではない。
一人一人、貴重な命が私たちの
「選びたくもない代弁者たち」の手で奪われているの
です。だから何としても止めなければ！

また、上に紹介した“大沼安史の個人新聞”には
貴重な情報がたくさんあるようです。中でも

2006-10-09
〔For the Record〕 ロシア女性ジャーナリスト　
アンナ・ポリトコフスカヤは何を書いて殺されたか？
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2006/10/for_the_record__97c9.html

↑これには是非目を通してください。

今日は地元で上映会。
今、もっと必要とされているアンナのような、
原爆投下直後の広島に取材に入っ
たオーストラリア人ジャーナリストの
ドキュメンタリーを見せます。

Think globally, act locallyの実践。

なんとかしなければ、という焦燥感が私を動かしています。